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法人のみなさまへ 「建設労働者確保育成助成金」制度のご案内

法人のみなさまへ 「建設労働者確保育成助成金」制度のご案内

建設労働者確保育成助成金とは

中小建設事業主が従業員の技能向上のために要した経費や賃金の一部を国が援助する制度です。
中小の建設業が対象となりますので、製造業や運送業、また個人で受講される方は対象外となります。

助成金の受給対象会社であるか、書類の記入方法、助成金額などの詳細は、最寄の各労働局(又はハローワーク)へお問い合わせください。

雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧 (厚生労働省)

地域の労働局(又はハローワーク)等の窓口情報と、助成金の申請受付状況を確認できます。

助成金受給の条件

  1. 資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下、又は常時雇用する労働者数が300人以下
  2. 「建設の事業」の雇用保険料率(平成29年度 12/1000)適用を受ける建設事業主
  3. 受講者が被保険者であること
  4. 受講料を事業主が負担すること
  5. 受講期間中、受講者に賃金が支払われること
  6. 雇用保険料の支払いを滞納していないこと

注)社長、役員で報酬扱いの方、「一人親方」及び「同居の親族のみを使用して建設事業を行う者」は対象外です。

建設教育訓練助成金の対象となる建設業の業種

助成金対象種目

【実技講習】

  • クレーン運転士実技教習

【技能講習】

  • 車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び掘削用)運転技能講習
  • 車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習
  • 車両系建設機械(解体用)運転技能講習
  • 小型移動式クレーン運転技能講習
  • 高所作業車運転技能講習
  • 床上操作式クレーン運転技能講習
  • 玉掛け技能講習
  • 不整地運搬車運転技能講習
  • ガス溶接技能講習

【特別教育】

  • 小型車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び掘削用)の運転の業務に係る特別教育
  • ローラーの運転の業務に係る特別教育
  • 高所作業車の運転の業務に係る特別教育
  • クレーンの運転の業務に係る特別教育
  • アーク溶接等の業務に係る特別教育

【安全・衛生教育】

  • 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転業務従事者安全衛生教育
  • 車両系建設機械(基礎工事用)運転業務従事者安全衛生教育
  • 玉掛業務(労働安全衛生法施行令第20条第16号の業務)従事者安全衛生教育

助成金受給までの流れ

  1. 受講希望日・人数・コースを決めてご予約ください。その際、「助成金利用」とお伝えください。
  2. 助成金利用のためには、受講前に労働局(又は、ハローワーク)への計画届提出が必要となります。
    計画届の提出期間は、受講を開始する日の原則2か月前から1週間前までとなっています。
    計画届は、ご予約後に教習所より送付いたします。
  3. 労働局(又はハローワーク)より、受理番号の通知があります
  4. 教習所で受講します。受講料は一旦全額お支払いただきます。
  5. 受講後、助成金請求に必要な書類をお渡しします。
  6. 請求書類一式を労働局(又はハローワーク)へ提出してください。(受講終了日から2か月以内)
    御社でそろえていただく書類もございますので、「5.」でお渡しするチェックリストをご確認ください。
  7. 労働局(又はハローワーク)にて審査後、助成金が振込されます。

※詳細は、最寄の労働局(ハローワーク)へお問い合わせください。

※提出書類の記入方法については、各労働局(又はハローワーク)へお問合せください。

※申請される労働局(又はハローワーク)、受講される教習所によって、若干お手続きの要領が異なる場合もございます。

※虚偽の申告等により不正受給を行なった場合、助成金は返金することになり
且つ、以後の助成は受けられなくなります。

※1回の受講で、建設教育訓練助成金と共に別の助成金を申請されますと、支給されない場合があります。

※助成金は、複数講習(複数回数含む)にも適用となります。

助成金内訳

雇用保険被保険者数、生産性要件によって助成内容が異なります。

【生産性を向上させた企業について】

受講前にご確認ください

ご予約をされた方は必ずお読みください。

講習時間をご確認いただけます。

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